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米軍住宅「高すぎる」防衛相が見直し言及

今さら　何を！！
といった記事ではあるが
こういった現実が全国的にながれるのは、　沖縄の現状を訴えるにも良い機会かもしれない

沖縄の　中部　宜野湾市、北谷町、沖縄市のアパート物件に
たいして良い物件でもないのだが　外人向け住宅が月々　20万円以上の値がついているのはざらである。

ほとんどが　米軍相手の借宅なのだが、これには理由がある、米軍のあるていどの地位の軍人は　軍外への住み込みがゆるされており、借りる場合には　住宅手当が　支給される。
私が知っている限りでは、8割が最高だっとおもうが　もしかするともっとかましれない。

そういった軍人あいてに　不動産業をのばしていったのが　中北部の不動産業なのだ。

今、沖縄では　宜野湾の沖縄国際大学にヘリが墜落した事件後に　宜野湾の基地を　名護へ移設する計画が加速化した。

しかし　名護への移設反対を訴えたのは　平和的団体は　ほんの一握りでもっとも多かったのが　中北部の米軍基地へ依存した（寄生といったほうが良いかもしれないが）連中が多かったのだ

私はこの話を知ったとき　とても情けない気持ちになった。
沖縄を良くしたいといった思いではなく、自分たちの利益のために平和団体とともに　移設に反対していたのである。

米軍基地をさとうきび畑へでも書いたが沖縄の経済は　ほとんどが米軍基地からの収入と公共工事に頼っている。

しかも　沖縄全体に広がるのではなく、ある特定の人々（米軍基地へ土地を貸している人など）に偏っているのだ、米軍基地へ土地を貸すだけで　年収が億を超える人間が沖縄にはざらにいるのだ。

昨今、ニュースなどでよく　2極化といった問題がとりあげられるが　沖縄は戦後米軍基地ができた時から発生していたのだ。

しかも　このお金は米国からでるのではない、全て日本が負担することになってので、日本人の血銭である　税金から支払われている。

私は前々から　沖縄が経済的に自立するには　第二次産業が絶対条件だと声高（ブログ程度だが）に宣言している。
地理的に悪い条件ではあるが、それをいったら　日本の戦後の復興はなかったはずである。
沖縄でも可能であるはずだ。

ただ　沖縄人どうしで米軍基地（お金）をめぐって争うのほど沖縄県民として心が痛いことはない。
後4年　太田県政がつづいていたら・・・。
と　つくづく思われてならない。

あの当時は、太田知事が基地返還を誇示したため、国からの公共工事が全部ではないが打ち切られ沖縄が経済的に傾いていた、そのときに登場したのが前知事の稲嶺知事だったのだ。
政府としては　どうしても沖縄に米軍基地の負担を押し付けたいので（他にも理由はたくさんあるが）沖縄を経済的に破綻させ、県民の心をお金でかったのはいうまでもない。
まぁ　簡単に売ってしまった沖縄の人間もバカだが・・・。

　このときの確か　琉球新報だったと思うが、「沖縄を思うのなら太田、食べていくなら、稲嶺」といった内容の記事が非常に印象的である。